文章がロジカルでないために読みにくいだけでなく、あちこちに文法的な乱れがみられ、ひどく読みにくい。「ひとつの金融グループ企業で、金融を総合的に取り扱われる時代へと突入しました」など。こんな読みにくい文章を苦労して読まなくても、もっとわかりやすくするっと読める参考書が他にあると思われる。
日銀による「主要銀行貸出動向アンケート調査<2016/10月(PDF)>」をチェック。
2000~2011年まで、地方公共向け資金需要が民間をひっぱっていたように見えるが、2011年からは、企業も地方公共もマイナスでないとはいえ、ちんまりしている。
個人向け住宅ローン需要は堅調である。
ロイター記事「4月米雇用統計は想定内、インフレ加速なら6月利上げも」より。
4月の米雇用統計で雇用の伸びが予想を下回り賃金が増加したことは、米経済が完全雇用に近づく中、米連邦準備理事会(FRB)にとっては想定内の結果であり、利上げ軌道の変更に結びつく公算は小さいだろう。
4月は非農業部門雇用者数が16万人増と、7カ月ぶりの低い伸びにとどまり、伸びは市場予想の20万2000人増、および第1・四半期の月平均である20万人増を下回った。
もう一つ、ツイッターからの情報。フルタイム雇用の伸びとパートタイム雇用の伸びの比較。米国のフルタイムの雇用は、ようやく半年前ぐらいから、リーマンショック前を超え始めました。下右の見方は、リーマンショック前を0として、そこからどれぐらい増えたかを見ているわけですね。
変化率だけ見てもよくわからないので、フルタイムの雇用者数実数の変化グラフを拾ってきました。2015年で1億2000万人ぐらい。関連記事「【アメリカ】景気後退前の水準までフルタイム雇用が回復」。
あと、2016年1月~4月の実数を「Table A-8. Employed persons by class of worker and part-time status」というところから(単位:千人)。下左図は、アメリカではフルタイムとパートタイムで、どのぐらい雇用者数が違うのか見たかったので、同じスケールに載せています。下右図は、フルタイムは1億2千万人、パートタイムは2650万人程度のようです。全雇用者数に対してパートタイムは18%弱。
日本だと、2016年3月のデータ(PDF)で、全雇用者数が5313万人に対し、パート965万人、アルバイト406万人なので、25%ぐらい(追記参照。22%に訂正)がパートタイムと考えると、アメリカよりだいぶ割合が多いです。
[追記]
アメリカのデータは自営業も含まれているので、日本も自営業や役員を含めて全就業者数を見ると、6339万人となります。これに対する1371万人は約22%となり、差は縮まりました。
[追記2]
リーマンショック前、アメリカではピークで1億2109万人のフルタイム雇用がありましたが、ショック直後の2010年には1億1171万人まで、938万人のフルタイム雇用が減りました。日本は、「雇用者数」から「パート」「アルバイト」を引くと、下のようなグラフになります。ピークは2007年の4-6月で4444万人、最低は2014年の1-3月で4185万人、259万人の減少です。アメリカと比べると減るのが遅く、数は少ない、といった感じです。
軽自動車のデータは「(社)全国軽自動車協会連合会」ホームページより。
それ以外は「(社)日本自動車販売協会連合会」ホームページより。
合計は324,748台。
車 種 | 新車販売台数 |
普 通 乗 用 車 | 94,334 |
小 型 乗 用 車 | 90,228 |
軽自動車 | 112,035 |
普 通 貨 物 車 | 10,175 |
小 型 貨 物 車 | 16,914 |
バ ス | 1,062 |
ゴーンの報酬、日産からは2014年度に10億円、ルノーからは2015年度に720万ユーロ(約8億8000万円)の報酬ということなんだけど、グローバル大企業のCEOの報酬はどうしてそれほど高額になってしまうのか疑問。経済学者は、「最低賃金を上げると雇用が減る構造」など考えていないで、こういうものを研究してほしいですね。
『生産指数は52.2と3月とほぼ変わらかった一方、国内外の受注指数は節目の50を上回ったものの、若干低下した。
雇用指数は悪化し、人員削減のペースが前月から加速したことが示された。製造業の雇用は過去3年半にわたって減少が続いている。』
「消費支出の対前年同月実質増減率に寄与した主な品目等」(PDF) (下はPDFの内容を表に整形したもの)
対前年同月実質増減率 | (寄与度) | ||||
減少品目 | ○光熱・水道 | 電気代 | -1.80% | (-0.08) | |
ガス代 | -7.30% | (-0.18) | |||
○被服及び履物 | 洋服 | -12.50% | (-0.24) | ||
シャツ・セーター類 | -15.90% | (-0.12) | |||
○交通・通信 | 自動車等関係費 | ・自動車購入 | -39.50% | (-1.20) | |
・自動車等関連用品 | -46.30% | (-0.19) | |||
通信 | ・固定電話通信料 | -16.70% | (-0.14) | ||
○教養娯楽 | 教養娯楽サービス | ・外国パック旅行費 | -51.80% | (-0.31) | |
○その他の消費支出 | 諸雑費 | ・祭具・墓石 | -76.10% | (-0.25) | |
・婚礼関係費 | -72.20% | (-0.20) | |||
・葬儀関係費 | -38.70% | (-0.24) | |||
交際費 | ・贈与金 | -15.70% | (-0.68) | ||
増加品目 | ○食料 | 調理食品 | ・弁当 | 9.80% | (0.04) |
○住居 | 設備修繕・維持 | 12.00% | (0.33) | ||
○家具・家事用品 | 家庭用耐久財 | ・エアコンディショナ | 56.90% | (0.09) |
国土交通省「PDF 平成28年3月の住宅着工の動向について」
平成28年3月の住宅着工戸数は75,744戸で、前年同月比で 8.4%増となった。また、季節調整済年率換算値では99.3万戸 (前月比2.0%増)となった。 ・ 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家、分譲 住宅ともに増となった。また、季節調整値については前月比で持家、 分譲住宅が増、貸家が減となった。 ・ 住宅着工の動向については、平成26年4月の消費税率引上げ に伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、 前年同月比で横ばいの傾向となっていたが、足下では3か月連続 での増加となった。 ・ 引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
リクルートジョブズが「2016年3月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」(PDF)の結果を公表しました。
三大都市圏の3月度平均時給は前年同月より17円増加の977円 33カ月連続で前年同月比プラス
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+34円、増減率+3.5%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プ ラスとなった。 前月比は「専門職系」(前月比増減額-3円、増減率-0.3%)でマイナスとなった。
とのことです。ブルームバーグがグラフを描いてくれたので引用します。
事務系の伸びがけっこう大きいです。事務というと派遣というイメージがありますが、長期でない場合や、フルタイムでなくても良いという場合はアルバイトになるようです。
時給が34円程度伸びると、フルタイムで年間で6万7千円の増です。これ自体が消費活動の活発化に寄与するかというとわかりませんが、これにつられて、すべての低所得側の賃金の底上げがあると、違ってくるかもしれません。
日銀は27日・28日の金融政策決定会合を開き、本日その内容を公開しました。公表資料の「経済・物価情勢の展望(2016 年4月)」(PDF)を見ると、
- わが国の景気は…基調としては緩やかな回復
- 2018年度まで…国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加する
- 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比…に達する時期は、2017 年度中
- 物価見通しは、成長率の下振れや賃金上昇率の下振れなどにより、2016 年度について下振れ
- 金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続
とのことで、目新しい追加政策は何もありませんでした。
そのため、ドル円は……
また、日経平均は……
ということで、これは先行き不安ですね……
先週のブルームバーグ報道はなんだったのでしょうか……
来年4月に予定されている消費税増税は……これで延期する言い訳になりますかね……
一応日経記事からも情報を拾っておきましょう。
- 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5745億円、売買高は15億7961万株
- 東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割を超える1634、値上がりは240、変わらずは76
- トヨタや日産自、ホンダなどの自動車株が軒並み下げ
- 三菱UFJや三井住友FG、みずほFGも大幅安
- 前日に17年3月期の年間配当を引き上げると発表した富士フイルムが上げ幅を縮めるもプラス圏を維持
- 好業績が続く見通しを示した富士電機も高い