5月 072016
 

ロイター記事「4月米雇用統計は想定内、インフレ加速なら6月利上げも」より。

4月の米雇用統計で雇用の伸びが予想を下回り賃金が増加したことは、米経済が完全雇用に近づく中、米連邦準備理事会(FRB)にとっては想定内の結果であり、利上げ軌道の変更に結びつく公算は小さいだろう。

4月は非農業部門雇用者数が16万人増と、7カ月ぶりの低い伸びにとどまり、伸びは市場予想の20万2000人増、および第1・四半期の月平均である20万人増を下回った。

もう一つ、ツイッターからの情報。フルタイム雇用の伸びとパートタイム雇用の伸びの比較。米国のフルタイムの雇用は、ようやく半年前ぐらいから、リーマンショック前を超え始めました。下右の見方は、リーマンショック前を0として、そこからどれぐらい増えたかを見ているわけですね。

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変化率だけ見てもよくわからないので、フルタイムの雇用者数実数の変化グラフを拾ってきました。2015年で1億2000万人ぐらい。関連記事「【アメリカ】景気後退前の水準までフルタイム雇用が回復」。

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あと、2016年1月~4月の実数を「Table A-8. Employed persons by class of worker and part-time status」というところから(単位:千人)。下左図は、アメリカではフルタイムとパートタイムで、どのぐらい雇用者数が違うのか見たかったので、同じスケールに載せています。下右図は、フルタイムは1億2千万人、パートタイムは2650万人程度のようです。全雇用者数に対してパートタイムは18%弱。

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日本だと、2016年3月のデータ(PDF)で、全雇用者数が5313万人に対し、パート965万人、アルバイト406万人なので、25%ぐらい(追記参照。22%に訂正)がパートタイムと考えると、アメリカよりだいぶ割合が多いです。

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[追記]

アメリカのデータは自営業も含まれているので、日本も自営業や役員を含めて全就業者数を見ると、6339万人となります。これに対する1371万人は約22%となり、差は縮まりました。

[追記2]

リーマンショック前、アメリカではピークで1億2109万人のフルタイム雇用がありましたが、ショック直後の2010年には1億1171万人まで、938万人のフルタイム雇用が減りました。日本は、「雇用者数」から「パート」「アルバイト」を引くと、下のようなグラフになります。ピークは2007年の4-6月で4444万人、最低は2014年の1-3月で4185万人、259万人の減少です。アメリカと比べると減るのが遅く、数は少ない、といった感じです。

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5月 032016
 

軽自動車のデータは「(社)全国軽自動車協会連合会」ホームページより。
それ以外は「(社)日本自動車販売協会連合会」ホームページより。

合計は324,748台。

車            種 新車販売台数
普 通 乗 用 車 94,334
小 型 乗 用 車 90,228
軽自動車 112,035
普 通 貨 物 車 10,175
小 型 貨 物 車 16,914
バ            ス 1,062
5月 022016
 

ゴーンの報酬、日産からは2014年度に10億円、ルノーからは2015年度に720万ユーロ(約8億8000万円)の報酬ということなんだけど、グローバル大企業のCEOの報酬はどうしてそれほど高額になってしまうのか疑問。経済学者は、「最低賃金を上げると雇用が減る構造」など考えていないで、こういうものを研究してほしいですね。

 

5月 022016
 

5月1日に発表された4月の中国製造業PMIは、50.1だったそうだ。3月は50を辛うじて超えて50.2だったが、このまま上昇するとのアナリストの予想を下回り、若干のネガティヴサプライズとなってしまった。
 
ロイター記事によると、
『生産指数は52.2と3月とほぼ変わらかった一方、国内外の受注指数は節目の50を上回ったものの、若干低下した。
雇用指数は悪化し、人員削減のペースが前月から加速したことが示された。製造業の雇用は過去3年半にわたって減少が続いている。』
とのことである。
 
非製造業のPMIも3月の53.8から下がって53.5になった。